知識の整理メモ。企業の諸形態 (商法)について
基本的に有限責任か無限責任。
１．資本の拠出主体
２．資本拠出者の数
３．法人化の有無
４．営利性の有無 営利・公益(民法34条)
５．出資者の構成
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a. 個人企業 (個人事業主)
b. 民法上の組合 (民法667条)・共同企業
JV の場合は共倒れしないリスク分散が行える
c. 匿名組合 (商法第535条)・共同企業
代表者(営業者)のみ公示されるが組合員(構成員)の名簿は非公開、投資事業組合として村上ファンド、ZURA1号正太郎ファンドｗなどが著名。
d. 有限会社責任事業組合 (Limited Liability Partnership; LLP)・共同企業
e. 会社・合名会社(会社法第6条)・法人化企業
f. 会社・合資会社(会社法第6条)・法人化企業
g. 会社・合同会社(会社法第6条)・法人化企業
h. 会社・株式会社(会社法第341条)・法人化企業
メモ： 米国のLLCは原則として、日本の私法上及び税法上の外国法人に該当する
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ア. 出資者構成 (1人、2人、2人以上(無限責任と有限責任各1人以上)、組合員、構成員）
イ. 出資者の責任 (有限責任、無限責任、自己の出資額のみ)
ウ. 業務執行 (代表者、営業者、組合員、社員、取締役会、執行役員)
エ. 利益の分配 (独占、自由契約、定款自治、出資割合・分配)
株式会社の場合50%と1株以上を保有すればその会社を支配できる。
オ. 課税 (申告・所得税、組合員(構成員)課税・法人税なし・パススルー課税、法人税)
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そもそも法人化とは？
団体（共同事業）財産の帰属主体であり、団体をめぐる法律関係の簡素化、団体として活動する法技術である。
法人化されていなければ、代表者個人の活動となり、出資者全員の総意を求めねばならず煩雑事務手続きとなる。
以上