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私は今年もお正月から学習ジャーニーを楽しみ、IBM スキル認定バッジ（バッジ制度）は 2023年1月19日 時点で新規 23 個です。先日、日本 IBM から公式に新たなパートナープログラム「IBM Partner Plus」が公開ニュース リリースとなり、昨年10月4日付け同社北米ブログ「IBM invests in ecosystem partners’ skills and experience to foster faster growth」に記載された IBM ビジネスパートナーは IBM 社員と同じ学習コンテンツや販売資料にアクセスできる旨をカバーする内容でした。私はバッジ制度も高品質なスキル維持目的に他社同様の有効期限が付与されかねないと想定し昨年末までに、IBM スキル認定バッジはスキマ時間を有効活用し自習に努めてまいりました。
想定外だった全資格の有効期限化
ところが、私は大きな誤算をしていました。他社 Foundation 資格 (Microsoft Azure 系なら 900 番シリーズ）は無期限のため、Intermediate 資格以上が有効期限制になると思い新たに取得した 23 個中 9 資格が対象となるのかと。しかし、今年に入ってから取得した IBM Foundation バッジも Credly で Expire が設定されていることに戸惑いを覚え、なかのひとからの公式アナウンスを耳にするまでは防衛機制が働いていました。結果としては防衛機制を直ちに止めて、更新を想定した学習ジャーニーと案件登録（営業活動）へ向かわざるを得ないことに気付きました。
いきなり失効対象が発生！
BP ダッシュボードにアクセスできる方は至急ご確認ください。
勤務先の権限付与の関係でご覧になれない方は権限がある方へご相談 MUST です。
私は昨年5月からバッジ取得を開始したので更新開始や資格（強制）失効はまだ先のことと思っていると、2023年3月31日までの有効期限が設定された科目があり、私の例で 6 科目もありました。
“EXPIRING > 60 DAYS” フラグが出ている科目が該当です。
どの科目が対象かはこの個人ブログでの公開は控えますが、製品変更を生じる可能性があるものではないかと認識しています。また、サイズミックで Technology Sales Badges （リンク公開は控えます）コンテンツから最新状況を適宜ご確認ください。
“Badge will be retired in 2023” 表記があるものが対象です。
製品変更を生じるものであればリニューアル後に “Coming in Q1 ’23“, “Coming in 23 H1” など 新たなバッジ制度が登場することを示唆していますが、文言が無いものは完全なリタイヤの可能性。正確な情報は IBM カウンター担当者へご確認ください。
学習＋スキル証明バッジ＋案件登録＋受注 プロセスが意味するもの
受注までのパイプライン管理をベンダーと共有することで、エンドユーザへ適切な提供機会を強化する実にシンプルな営業管理モデルです。これまで提供実績が高いディストリビューターやリセラーが実践してきたモデルを広く一般化。
提供実績が高い前述の BP は IBM 社員と同等のトレーニング機会や資料があったかも知れませんが、これではビジネスの裾野が広がりようがありませんし新たな BP 開拓（獲得）も困難ではないでしょうか。もちろん先行者利益は確保されると思いますが、行動科学側面で何も学習しない歴史がある BP が先行者ではなく案件創出（デマンド・ジェネレーション）の一番手（動きが速い）が先行者として扱われることに適切な BP 間の競争が発生し、ベンダーは自社テクノロジーをもとにした共創支援へ。
実力/成果主義で仕事を楽しみ、エンドユーザへ素敵なシステム環境を提供したい BP が報われるモデルが今よりも普及していくことだろうと私は捉えています。案件登録が無くてもスキル証明バッジを取得する社員を増やす自社活動は “提案 Ready” ですし、それがベンダーからの送客にも繋がるのではないかとプラス視線で大歓迎です。BP 契約の歴史があるから先行者という新規参入を排除するマインドだけは持ってはならないと常々思います。
パートナーエコシステムの活性化
ベンダーが持つテクノロジーだけを軸にビジネスを進めていては地球規模での環境変化に抗うことは困難であるのはご承知の通りです。多くの BP が持つリソースをエコシステムに取り組み、時には BP で協業も視野に活性化していくためにもベンダーの領域ごとのスキル認定バッジは大きな役割を果たすでしょう。
また、マルチ/ハイブリッドクラウド戦略もこれまで以上に意識しなければなりません。単純に自分たちのビジネス拡大ではなく「お客様のビジョンを実現する」手段として、これほど心強いものはありません。そうなると、案件コントロールする方や営業パイプラインをシステムで可視化する CRM は必須ですし、行動も強化していくことに繋がります。
※パートナーエコシステムで留意したい点は、声の大きい方だけが中心となり案件押しつけが発生しないよう仕組みづくりを確実に定着することでしょう。
（立ち上げ期に限定しコアメンバーで動くのはアリ）
今後のバッジ取得展望
学習ジャーニー設計が改善された仕組みを使い、実案件に関連する領域の学習（復習）に取り組むことはこれまで通り。次に、サイズミック等で新たなバッジを含めたトレーニングプログラムから興味があるサービスをこれまで通り自習に向かうこと。
すべては自社の利益機会の最大化（ひいては自分の給与向上）へ。
以上、ご覧いただき有難うございました。